2002年度の日本の特許出願件数は年間約42万件、その内、審査請求するのが24万件、審査請求後審査査定されるものは11万件、残り11万件は拒絶査定となっている。出願件数の26%が拒絶されたことになるが、これが重複研究とすれば無駄な努力と無駄なコストが発生していることになる。
国内出願特許の拒絶理由は、平均で8年前の従来技術で拒絶されている。出願時点で調査可能な従来技術は96%もある。また、特許出願すると1年半で出願内容が公開される。研究開発期間が1年半とすると出願から3年前までの従来技術調査が可能となり、研究開発時点で76%が特定できる。
これを、出願上位300社(全体の61%)と出願規模の小さい企業を比較すると、出願時点で調査可能な従来技術は、出願上位300は96%、小さい企業は97%である。また、研究開発時点で調査可能な従来技術は、上位300社は74%、小さい企業は80%である。
無駄な重複研究、無駄な出願費用を防ぐために、研究開発時点及び出願時点で従来技術や先願特許の調査が重要である。国の支援事業を活用してこれらの調査を行うのも一つの手である。国の施策として、特許流通アドバイザーの派遣、特許情報活用支援アドバイザーの派遣、特許電子図書館情報検索指導アドバイザーの派遣、特許流通データベースの利用、特許マップの提供などがある。
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