昨年は、食品業界の偽装問題などISO9001認証企業を含めた不祥事が多発した。老舗でブランド力もあり、信頼されているがゆえに、顧客からの信頼を失うという社会問題となった。ISO制度の信頼性や有効性も問題となった。審査方法の改善もあるが、認証企業が何を目的として、運用管理しているかである。また、ISO認証企業から、ISO導入で何のメリットもないとか、維持管理が大変で維持する意味があるのか、などの声も聞く。
ISOは、経営品質を向上させるマネジメントシステムの国際規格である。これは、法律じゃないので認証を受けるか、受けないかは自由である。しかし、認証を決意したならば、何のためにISOを採用するのか、このISOで何をしようとするのかによって、役に立つか、無用の長物になるか、決まってしまう。
ISOは経営品質向上の改善道具と認識することである。話の中で、ISOは会社をよくするためとか、儲かるために挑戦したいといわれることがある。それでは、会社がよくなるとはどのようなことか、目標項目、目標値は何か、儲かるということは、経常利益でいくらか、と聞くと答えが返ってこないことが多い。導入目的が不明確なため、ゴールを持っていないのである。目指すゴールを示すことができなければ、全員参加といっても、一人ひとり何をやればいいのか分からないので、改善の道具にはならない。
ISOだからではないが、ゴールを明確にした、経営品質向上のプログラムを持っていなければ、いずれは企業競争に負け、付加価値の低い企業になってしまう。世の中の卓越した経営をしている企業を目標(ベンチマーキング)として、真似をするのではなく、独自に目標達成するためのマネジメントシステムを構築することが、ISOを改善道具として使うということと認識している。
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