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コンサルの現場から

コラムNo.720

『「筋の通った目標管理」と見える化』


企業における改善活動を支援をする機会が多い。経営効率を上げるためには、経営計画を職場単位に展開し、自立的に目標を決めて、改善活動(PDCA)を行うことである。これを「筋の通った目標管理」と呼んでいる。

 

しかし、現実的には経営計画と直結していない、目標は立てるが評価していない、改善活動の結果が見ない、などという現場の声に出会うことが多い。経営計画を作成する経営者と経営計画を達成する現場の意思が遊離してしまっている。

ある企業で、月次決算書を1ヶ月半で作成しているが、幹部による実績を評価する会議では、2ヶ月前の実績で話合っている。2ヶ月前の実績で話合っても気が入らず、ただ聞くだけ、行動は起こさない。目的を忘れ形骸化となる。

また、ある会社では、全社的にコストダウンをするために職場代表による委員会を作り、コストタウンの勉強会は始めて半年になる。会社全体のコストダウン目標を明示しないため、掛け声だけの改善となり、一人ひとり何をしなければならないかが解らない。改善の結果どうなったか見えないという現象が起きている。

できるだけ全社員を巻き込み、自主的に筋の通った計画を立て、目標管理を行うことであるが、まず、職場目標の前に全社員が共有できる目標を示す必要がある。最適な方法として、経営戦略会計による付加価値(利益)管理が単純構造でもあり、年間経営計画の利益目標達成状況を見える化にするすることができる。

付加価値とは、売上高から変動費(材料費と外注費)を引いたものである。組織としては、年間の目標付加価値さえ達成すれば、必要利益と予定人件費が賄える。この年間付加価値を売上と季節変動を考慮して月当り付加価値求め、月別及び累計をグラフ化し、見える化する。

付加価値を総人員で割り一人当たりにすることで、給料と比較できので、一人ひとりの実感の持った目標数値をなる。月末に、売上高、変動費、人員の3つを把握できれば、翌日1日朝にはグラフ化し、全社員に速報値として発表できる。月次決算が終わったら修正すればよい。

1人ひとりは、付加価値計画累計が年度末で達成できなければ、組織の利益と人件費が確保できないことが見えるので、何とか職場目標を達成をしようと動機付することができる。付加価値目標が計画上回ったら期末手当をだせばよい。(付加価値目標管理を支援するソフトを開発している)

 


文・末広繁和
更新日:2015-09-25 22:02:27

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